ハイライト:
工場・倉庫(物流関連施設)等の事業用不動産に特化
各諸分野のエキスパートとのコラボレーション
日本固有の不動産市場から証券化に伴い世界市場へ流通
世界中の機関投資家が注目


 明治時代以降の都市化の進展とともに、建築や都市計画に対する法制度の整備が望まれ、1919年(大正8年)に市街地建築物法(現在の建築基準法の前身)と都市計画法(旧法)が定められ、その後、1968年(昭和43年)に旧法が廃止され、同じ名称の法律が新たに定められた。新都市計画法では、高度成長期の市街地化の進展に対応し、それぞれの地域ごとに可能な用途を定め、整備を開始し、近年ようやく住居系と商業系・工業系の線引きが出来つつあり、住居系地域内の工場・倉庫の移転が相次いだ。それらを背景とし、近年は物流施設特化型の投資ファンド法人の上場が相次ぎ、投資対象としての物流施設の認知度が高まっている。その為、一般 的には馴染みの薄い工業系不動産が注目されている。
 時代の変化に伴い、オフィスビルを始め、商業施設、住宅等さまざまな分野の不動産が証券化され、過去の不動産のあり方とは異なった形態での需要・供給のバランスが成り立つ時代に突入している。
 高度成長期の建設ラッシュ時に建てられた施設の建替需要も多く、それらの建替時に、金融機関のみに頼っていた資金調達も証券化することにより多様化し、不動産は保有する時代から、分割保有運営の時代へと変わりつつあり、不動産業の形態も大きく変わり、新しい時代の始まりと共に、新しい不動産業態が求められる時代になりました。世界的に見ても、日本はまだまだ保守的であり、今後のいろいろな課題を背負ったままではあるが、近年の金融自由化がもたらした変化に対応し、世界へ追いつき、追い越す為には、不動産・金融事情の変化は不可欠であり、業界全体のレベルアップ化と、世界に通 用する優秀な人材の育成が、今後の不動産業界の課題であり、外資系機関と対等に肩を並べられる事が必要最小限事項である。弊社は各個人能力の向上・組織編成の国際化を目指します。